国土交通省延岡河川国道事務所は今月２８日まで、平成２９年度「災害時協力会社」を募集する。平成２９年度は▽河川部門▽道路部門▽広域支援部門▽災害対策車等機械運搬等部門▽地質調査部門▽測量・設計部門▽光ファイバー等電気通信部門▽機械設備部門―の計８部門で募集を行う。
延岡河川国道事務所が管理する河川や道路等において災害・事故等が発生、もしくは発生が予測される場合に、迅速な被災状況の把握や円滑・的確な対応を行い、被害の拡大防止及び応急復旧を行うため、災害時応急復旧に協力する建設業者や設備業者、建設関連業者を事前に募集するもの。
募集数は、河川部門が１０者程度、広域支援部門が５者程度、道路部門が１５者程度、災害対策車等機械運搬等部門が２者程度、地質調査部門が３者程度、測量・設計部門が１０者程度、光ファイバー等電気通信部門が３者程度、機械設備部門が１０者程度。
河川部門・道路部門・広域支援部門・災害対策車等機械運搬等部門の応募要件は、九州地方整備局(港湾空港関係を除く)に於ける一般土木工事(Ｃ等級・Ｄ等級)または維持修繕工事または機械設備工事に係る平成２９・３０年度競争参加資格の認定を受けていること。このほか各部門ごとに本店等の所在地要件を設定する。
地質調査(地質調査・測量・設計)部門の応募要件は、九州地方整備局(前同)に於ける土木関係建設コンサルタント業務かつ測量業務かつ地質調査業務に係る競争参加資格の認定を受けており、宮崎県内に本店又は支店等営業所が所在すること。
測量・設計部門の応募要件は、九州地方整備局(前同)に於ける土木関係建設コンサルタント業務かつ測量業務に係る競争参加資格の認定を受けており、延岡市・門川町・日向市に本店又は支店等営業所が所在すること。
光ファイバー等電気通信部門の応募要件は、九州地方整備局(前同)に於ける通信設備工事に係る競争参加資格の認定を受けており、宮崎県内に建設業法に基づく営業所が所在すること。
機械設備部門の応募要件は、九州地方整備局(前同)に於ける機械設備工事または暖冷房衛生設備工事に係る競争参加資格の認定か、全省庁統一資格に於ける建物管理等各種保守管理のＡ～Ｄ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格認定を受けていること。このほか、九州内に建設業法に基づく営業所が所在することが要件。
いずれも協定期間は２９年４月１日から３０年３月３１日までの１年間。協定締結希望者は、延岡河川国道事務所のホームページからダウンロードできる募集要項を確認のうえ、２月２８日までに申請書及び技術資料を提出する。技術資料等説明書は延岡河川国道事務所河川管理課で直接交付する。
提出された技術資料を基に評価を行い、協定締結業者を決定する。提出は１部門のみとし重複提出は認めないが、▽河川部門と災害対策車等機械運搬等部門▽道路部門と災害対策車等機械運搬等部門▽地質調査(地質調査・測量・設計)部門と測量・設計部門―の重複提出は可能とする。
手続等の担当部局は、河川部門が河川管理課、道路・広域支援・地質調査・測量・設計部門が道路管理課、機械設備部門・災害対策車等機械運搬等部門が工務第一課機械係、光ファイバー等電気通信部門が調査第一課(延岡市大貫町１丁目２８８９番地、電話(代表)０９８２－３１－１１５５)。