国土交通省と総務省は、２月１０日に改訂した公共工事設計労務単価の早期適用を求める通知を都道府県・政令市に送った。自治体に労務単価の早期適用を求めるとともに、低入札価格調査基準価格制度と最低制限価格制度の導入によるダンピング対策の強化を要請。特に、両制度を導入していない自治体のうち、人口・年間発注金額が一定規模以上の自治体に速やかな制度導入を求めた。
「公共工事の円滑な施工確保について」と題し、国交省土地・建設産業局長、総務省自治行政局長連名で通知した。自治体の発注工事でも施工時期の平準化を図ってもらうため、債務負担行為の設定などの予算措置を担う財政担当部局にも初めて通知を送った。都道府県には、管内の市町村への周知も依頼した。
通知では、自治体の発注工事にも全国全職種平均で３．４％上昇した労務単価を速やかに適用し、予定価格に実勢価格を適切に反映するよう要請。公共建築工事では、労務単価に加え、見積もりを活用して、市場価格を反映することも求めた。
一方、調査基準価格と最低制限価格を導入していない自治体が全国に１５８団体（１６年３月末時点）あることを踏まえ、いずれかの制度を導入することを強く要請。特に、未導入の１５８団体のうち、人口・年間発注金額が一定規模以上の自治体は速やかに制度を導入することを促した。
この他、総合評価方式を導入する際、入札契約手続きを効率化することも求めた。具体的には、技術提案を求めない「特別簡易型」や、簡易な技術資料と入札書で落札候補者を絞り込み、詳細な技術資料で最終的な落札者を決める「簡易確認型」などを参考に、受発注者の負担軽減を図ることを求めた。