高原町は、庁内に設けた公共施設等検討本部会議で、小学校統合に伴う新校舎の整備方針案や役場庁舎の整備方針案をまとめた。統合する小学校の新校舎に関しては、２０２５年度までに高原中学校の敷地内に建設する方針。校舎の整備を終えた２６年度以降、高原小学校等の敷地に役場の新庁舎を整備する考えでいる。
学校施設の統合に関しては、より良い教育環境の整備や学校教育の更なる充実を目的として、今年５月に「学校規模適正化基本方針」を決定。将来的な町の人口推計や児童生徒数の推移、今後の見込みを踏まえ、２６年度に小中学校の統合を行うことや、統合によって小中一貫教育のメリットを活かすことを盛り込んだ。
基本方針では、施設の老朽化が進み、更新時期を迎えている広原小学校、狭野小学校、後川内小学校を高原小学校に統合するとともに、後川内中学校を高原中学校に統合することを明記。小学校校舎に関しては「時代に適合した施設に建て替えた方が望ましい」とし、新校舎は高原中学校に併設もしくは隣接するとしていた。
一方、国が定める耐震基準を満たしていない役場庁舎に関しては、校舎整備を終えた２６年度以降、現在の高原小学校や隣接するほほえみ館の敷地を活用して、新庁舎を整備する方針を示した。既存施設を一部活用することで、事業費の抑制を図るとともに、ほほえみ館と併用することで、防災拠点としての位置付けを明確にする。
現在の役場庁舎(ＲＣ造約３０００m2)は１９７３年に竣工。建物や設備の経年劣化が進み、国が定める耐震基準を満たしていないことから、当初は施設を耐震化する方向で計画を進めていたが、アスベスト除去に伴う仮設庁舎の建設などにより、事業費が大幅にかさむことが判明したため、再度、整備方針を検討していた。
町は今年６月の定例議会で、庁舎リニューアルに関する議員からの質問に答弁。庁舎建設の今後の計画について、今年度中に基本構想を策定し、町長への報告を経て、整備検討委員会に答申すると回答した。庁舎整備に係る財源に関しては、「ふるさと納税制度の活用やあらゆる制度を検討していく」としている。