新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する経営革新制度で、宮崎県は２０２１年８月に有限会社相生建設(宮崎市)や西日本環境技研株式会社(小林市)、有限会社西日本ボーリング(前同)、株式会社真和コンサルタント(宮崎市)、株式会社ハマテック(西米良村)など１１社の経営革新計画を承認した。
中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画に関しては、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
建設業の相生建設(田村和也代表取締役)は、下請事業者で導入が進んでいないＩＣＴ重機を先んじて導入することで、ＩＣＴ重機利用を要件とした元請業者からの新規受注を目指す。工期の大幅な短縮により関連経費を削減すると同時に、熟練工の技術を若手従業員に継承することで、更なる生産性向上と社内の若返りを図っていく。
西日本ボーリング(横山剛広代表取締役)は、同社が有する中国との独自仕入ルートを活かして、新しいタイプの櫓を導入。櫓の組立・掘削・櫓の解体等に係る労力や作業工程の削減、安全性の向上を図り、短納期化を実現する。掘削深度を現在の５００ｍから新たに１５００ｍまで可能とすることで、新たな顧客の獲得を目指す。
真和コンサルタント(村上真章代表取締役)は、地上型及びＵＡＶ搭載型のレーザースキャナーを導入。測量精度を高めつつ、作業時間の短縮を図り、安全で迅速な測量成果を提供する。これによって生じる人的・時間的余裕を生かし、防災用撮影データの取得等の防災分野、構造物の高精度な計測等の維持管理分野でもサービスを開始する。
電気工事業や林業を主力事業とするハマテック(濵砂道太代表取締役)は、西米良村の自然を活かした地域活性化事業を展開する。キャンピングカーやコンテナハウスを活用したグランピング事業、村内の協力商店で使える地域通貨「ステラ」の導入、アプリでミッションを解決しながら観光名所等を周遊するサイクリング事業に取り組む。
一方、西日本環境技研の計画テーマは、「計量証明業務の高度化・短納期化に対応するための分析能力の向上(ＩＣＰ－ＭＳ導入)及び生産性の向上並びに新たな販路の開拓」。８月はこのほか、廃棄物関連事業等を手掛ける九州北清株式会社(小林市)、建設用・建築用金属製品製造業の杉本製作所株式会社(日向市)の計画も承認した。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所・商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士・金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室(県庁８号館５階、電話０９８５－２６－７０９７)。