▲写真は贈呈式の模様
廃棄物の収集運搬や浄化槽清掃等を手掛ける株式会社都城北諸地区清掃公社(福島俊郎代表取締役、都城市)は、１９７１年９月の会社設立から５０周年の節目を迎えたことを踏まえ、都城市と三股町、高原町に総額２５００万円を寄付する。９月１６日には福島代表らが都城市役所を訪ね、池田宜永市長に目録を手渡した。
同社では設立以来、地元に密着し、廃棄物の収集運搬や浄化槽管理、各種公共施設(排水処理施設)の運転管理等の事業を展開している。設立から５０周年の節目を迎え、これまでに支援してもらった地域への感謝と恩返しの気持ちを込めて、都城市と三股町に各１０００万円、高原町に５００万円を寄付することを決めた。
１６日に都城市役所で行われた贈呈式で福島代表は、「コロナ禍の中、市民の幸福と都城市の更なる発展のため、日夜、奮闘されていることと思う。今回の寄付をこうした取り組みに役立てていただき、市民の皆さんへの恩返しになれば」と述べ、今後も市民の環境と衛生を守るため、業務に邁進していく考えを示した。
これに対して池田市長は、寄付に対する感謝状を贈呈。「多額の寄付をいただき、とてもありがたい」と感謝の意を示すとともに、「５０年の長きにわたり、市民生活に欠かすことのできない部分を最前線で支えていただいている。市民のため、今後とも市民サービスの向上に力を貸していただきたい」と協力を求めた。
同社は今後は、２１日に三股町役場、２２日に高原町役場をそれぞれ訪ね、寄付金の目録を贈呈する予定。いずれも「企業版ふるさと納税」(地方創生応援税制)制度を活用しての寄付となり、両町ともに今回が制度の利用第１号となる。寄付を通じて、両町の地方創生の取り組みの一助になることを期待している。
同社では、新型コロナウイルス感染拡大防止に役立ててもらおうと、昨年度には都城市や三股町、高原町に抗菌布マスクを寄贈。このほか、若者の採用・育成に積極的で、雇用管理の状況等が優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する「ユースエール」を取得するなど、雇用創出や労働環境の改善にも注力している。