宮崎県が発注する建設工事で、週休２日の取り組みが順調に拡大していることが分かった。試行を開始した２０１６年度の実施件数は１０件だったが、１７年度には１５件、１８年度には５４件、１９年度には１４７件、２０年度は８３５件となり、１９年度は対象件数(２３４件)に対する週休２日の実施率が６割を超えた。建設業への時間外労働規制の適用を見据え、２２年度以降も順次拡大していく考えでいる。
若手入職者の減少や早期離職等で、中長期的な担い手の確保・育成が喫緊の課題となる中、将来の担い手確保のための労働環境改善の一環として、県では１６年度から県土整備部の発注工事で「週休２日モデル工事」の試行を開始。その後、「週休２日工事」に変更し、１８年度には農政水産部や環境森林部の発注工事まで対象を拡大した。
県のまとめによると、試行を開始した１６年度の対象件数は１０件で、実施件数は１０件(うち達成６件)。以降、１７年度の対象件数は１７件で、実施件数は１５件(うち達成１１件)、１８年度の対象件数は１０１件で、実施件数は５４件(うち達成５１件)となり、試行から３年で週休２日の実施件数は５倍に増えた。
また、１９年度の対象件数は２３４件、実施件数は１４７件(うち達成１２３件)で、実施率は約６２％、達成率は約８４％となっている。２０年度の対象件数は１１９２件、実施件数は８３５件で、このうち達成が３６５件、未達成が３８件、施工中が４３２件(２１年４月末時点)となり、対象件数が初めて１千件を超えた。
週休２日の取り組みに関して、県は２１年度、緊急施工や指定期間舗装等を除く「災害復旧工事」や「特定建設工事共同企業体工事」を対象に加えたほか、対象とする期間を全体工期から「準備・後片付け期間を除く期間」に変更している。
改正労働基準法による時間外労働規制が２４年４月から建設業に適用されることを踏まえ、２２年度からは発注者指定型を段階的に導入し、２４年４月以降は４週８休の現場閉所を原則化する考え。発注者指定型では、４週８休の現場閉所を前提に、当初積算に補正率を乗じて工事を発注し、現場閉所状況に応じて減額変更する形式をとる。