新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は２０２１年６月に株式会社ＨＩＤＡホーム(都城市)、スピードハウス野口(前同)、株式会社川越紙店(宮崎市)の経営革新計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
木造建築工事業のＨＩＤＡホーム(肥田木満代表取締役)の計画テーマは、「１０m2以下のオーダーメイド木造コンテナの製造及び販売」。コロナ禍の業態転換や巣ごもり需要に対応するため、低コストで新たな事業展開を図る個人事業主や法人、趣味部屋が欲しい個人をターゲットに、オーダーメイド木造コンテナを製造・販売する。
同社の住宅建築技術で製作した木造コンテナは、金属コンテナに比べて断熱性が高く、結露しにくい性質に加え、コンテナ自体を自由にレイアウトすることが可能。顧客の利用目的に最適な仕上がりを提供できる。また、１０m2以下の建築物には建築許可が不要で、固定資産税も掛からないため、金属コンテナより低コストとなる。
一方、自動車小売業のスピードハウス野口(野口俊和代表)は、身体に障がいのある者や高齢者の運転をサポートするため、既に保有している車両を福祉車両にカスタマイズする。書籍・文房具小売業の川越紙店(川越聡代表取締役)は、安心して飲食ができる感染予防対策商品として、紙製使い捨てマウスガードの開発・販売に取り組む。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所・商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士・金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室(県庁８号館５階、電話０９８５－２６－７０９７)。