宮崎県は、公共施設の総合的かつ計画的な管理について基本的な方針を示した「公共施設等総合管理計画」の改訂素案をまとめ、ホームページ等で公開した。計画期間は２０２１～４０年度の２０年間。今後の社会経済情勢の変化や公共施設等に求められる機能の変化に対応するため、概ね５年ごとに計画の見直しを行う。７月３０日まで改訂素案に対する意見を募集する。
行政系施設やスポーツ施設、県立学校施設などの建物系施設、道路や河川、ダム、砂防、港湾などのインフラ施設の老朽化が進行する中、人口減少や少子高齢化による行政ニーズの変化、厳しい行財政運営を踏まえ、公共施設等の保有・運営・維持の最適化(行財政負担の最小化と施設保有効果の最大化の両立)を図る。
基本方針には、①総合的かつ計画的な管理のための推進体制の構築②施設配置・施設総量の最適化③施設の老朽化対策の強化―を掲げる。このうち①では、公有財産調整委員会の委員に企業局長及び病院局長を加えるなど、全庁的な推進体制を構築するとともに、国・県・市町村間での情報共有(空きスペースの有無等)などに努める。
②では、公共施設マネジメントシステムによる資産の一元管理や、公共施設マネジメントシステムによる評価結果を踏まえた施設の統廃合の検討、国・市町村の施設及び民間施設を活用した検討や民間資金等(ＰＰＰ／ＰＦＩ)の活用検討、統廃合等で生じた未利用財産を市町村や民間等に売却・貸付けなどに取り組む。
③では、日常点検の確実な実施や劣化及び損傷状況に応じた修繕・改修等による安全確保措置、施設の重要度等に応じた耐震性能等の機能確保、メンテナンスサイクルの構築と継続的な発展、長寿命化による財政負担の低減・平準化、全ての人が安全で快適に利用しやすいユニバーサルデザイン化などに取り組む。
計画では、建物系施設・インフラ施設の管理に関する基本的な考え方として、▽点検・診断等の実施方針▽維持管理・修繕・更新等の実施方針▽安全確保の実施方針▽耐震化の実施方針▽長寿命化の実施方針▽ユニバーサルデザイン化の推進▽統合や廃止の推進方針▽総合的・計画的な管理を実現するための体制の構築方針―も定めた。
公共施設等総合管理計画に基づき、施設の保有・運営・維持の最適化を着実に推進するため、施設ごとの具体的な方針を示した個別施設計画は、２０年度までに全施設(建設系施設８類型・インフラ施設３０類型)で策定済。１６年９月時点で同種・類似の計画を策定した施設については、当該計画をもって個別施設計画に代える。
《改訂素案の概要版》