新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は２０２１年４月に有限会社南建興業(都城市)や株式会社新海屋(延岡市)など５社の経営革新計画を承認した。計画期間は３～４年間。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
４月に承認されたのは、▽オマエ・シークプロ有限会社(延岡市)▽宮崎デリカフーズ株式会社(宮崎市)▽株式会社新海屋(延岡市)▽株式会社ユニバーサルインターテック(日向市)▽有限会社南建興業(都城市)―の５社の計画。
香川ランチグループの宮崎デリカフーズは、新たな個包装商品生産方式による新商品及び新市場の開拓に取り組む。養殖魚の加工・販売を手掛ける新海屋は、加工品の品質及び製造効率性の向上、生産管理システムの導入による新たな生産方式に取り組む。
また、化学繊維やプラスティック原料の加工・販売等を手掛けるユニバーサルインターテックは、糸に撚りを掛ける撚糸技術による新商品の開発及び販売を行う。ぼら土の採掘・販売・輸送を手掛ける南建興業の計画内容は非公開としている。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は商工会議所や商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士・金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。