２０２１年度災害時協力会社と協定締結　国交省宮崎

　国土交通省宮崎河川国道事務所は、２０２１年度の災害時協力会社を決定し、３月３１日に基本協定を締結した。河川や道路等の応急対策工事、災害対策車出動支援、応急対策設計業務など９部門に１０３社から応募があり、全ての会社と協定を結んだ。

　管内の河川や海岸、国道、砂防施設等を対象として、災害発生時に迅速・的確な復旧対応を図るため、災害対応が可能な地元建設業者や建設関連業者と事前に協定を締結し、体制を整える。協定期間は２１年４月１日から２２年３月３１日までの１年間。

　部門別の協力会社数は、応急対策工事等の河川・海岸が２９社、道路が３０社、砂防が２３社、機械設備が１７社、電気通信が５社、災害対策車出動支援が１４社、応急対策業務の地質調査が１３社、同じく測量・設計が１８社、航空写真が６社。

　４月下旬に開催を予定していた災害時協力者証の交付式と説明会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、郵送等による対応に変更する。協力会社の一覧は宮崎河川国道事務所のホームページで確認できる。