▲作業の模様／県提供
先月２４日に木城町の養鶏場で死んだ鶏から家畜伝染病「高病原性鳥インフルエンザ」の感染が確認されたことを受けて、高鍋地区建設業協会(河野宏介会長)の会員企業は宮崎県からの協力要請に応え、１月２５日未明から埋却地の掘削作業や殺処分された約１６万羽の鶏の埋却支援作業、消毒ポイントの設置作業にあたった。
防疫作業には、高鍋地区建設業協会に所属する建設業者が協力。感染が確定した１月２５日の未明から同日の２２時頃まで、農場敷地内で埋却するための掘削作業や埋却支援作業を行ったほか、消毒ポイント９箇所の看板設置作業等を行った。埋却地で作業にあたった参加者は、白い防護服に身を包み、迅速かつ的確に作業に取り組んだ。
協会の上部団体である宮崎県建設業協会は、平成１８年に宮崎県と災害時の応急対策業務等に関する協定を締結。大規模な地震や津波、風水害等の発生時等、県の協力要請に基づき、協会の保有する人員や資機材等を投入して応急対策にあたることとしている。
埋却地での作業を指揮した川南工業の黒木洋史専務取締役は「協会会員の協力の下、前回の改善点を活かし、より円滑に作業にあたることができた。災害は常に起こるものだと意識し、有事に向けて万全の体制を備えたい」と話した。