宮崎市は３月２６日、「宮崎市庁舎のあり方に関する市民検討会」(國武久登委員長＝宮崎大学農学部応用生物科学科教授)の第４回会合を市内で開催し、庁舎を建て替える候補エリアとして、防災等の観点から「宮崎駅周辺が望ましい」とする意見をまとめた。５月上旬に開催する最後の検討会で移転後の跡地利用などについて話し合う。
防災拠点としての耐震性や洪水による浸水の可能性、課の分散化や諸室の狭隘化など、現庁舎が抱える様々な課題を踏まえ、市は２０１７年に「推定耐用年数である２０２８年までは維持管理を行いながら現庁舎を活用し、その間、基金等の財源確保に努め、建て替えを含めた庁舎のあり方を更に検討する」との方針を決定している。
１９年３月には、学識者や関係機関・団体、公募市民らで組織する懇話会が、「建て替えが望ましい」とする報告書を市に提出。戸敷正市長は、庁舎を建て替えで整備する方針を示すとともに、現在地を含む橘通り周辺、宮崎駅周辺、中村町周辺、南宮崎駅周辺の４つのエリアを候補地に挙げ、市民検討会で各候補地について議論している。
２６日の会合では、災害発生時に建物や周囲の道路が冠水する恐れがある現在地での建て替えよりも、交通の利便性や防災上の観点から、宮崎駅周辺での建て替えが望ましいとする意見が多数を占めた。一方で、市役所が移転した場合の駅周辺の交通渋滞や、市民の憩いの場にもなっている現エリアの賑わいの喪失を懸念する意見も聞かれた。
市が示した各エリアの比較表では、別庁舎で整備する消防局４課を対象から除外し、３０年度の推定職員数を踏まえた新庁舎の必要延床面積を３万５０００～４万７０００m2と設定。駅周辺に移転した場合、用地費や移転補償費を除く建設費は１６２～２５８億円、市有地以外の場合の用地取得費は約２５億円、整備期間は約４年を見込む。
一方で、検討会の副会長を務める一般社団法人宮崎県建築士会の松竹昭彦委員は、建築士会としてまとめた「分庁型」による庁舎の整備を提案。交通拠点である宮崎駅周辺に市民の利用頻度が高い部門や防災対応部門を集約した庁舎を、現在地に専門的な部門等が入居する既存施設を最大限活用した庁舎をそれぞれ整備することを提案した。
今後は、５月上旬に開催する検討会の最終会合で、移転した場合の跡地の利用方法や建設費用などについて話し合い、同月中旬に戸敷市長に意見書を提出する。意見書の内容を踏まえ、副市長や幹部職員でつくる宮崎市庁舎問題検討委員会で候補エリアなどを検討し、６月上旬に戸敷市長が建て替えるエリアを決定・公表する。