新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する、中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は２０２０年２月に株式会社藤元建設(国富町)、有限会社桜ヶ丘商店(延岡市)、有限会社日之影車両(日之影町)の３社の経営革新計画を承認した。計画期間はいずれも５年間。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
２月に承認された経営革新計画は、藤元建設の「ＩＣＴ施工に係る着工前測量の内製化によるワンストップ受注体制確立」、桜ヶ丘商店の「ドッグショップ部門の新設による成犬・シニア犬むけの各種サービスの提供」、日之影車両の「サポカーの整備点検による新規顧客獲得」。
藤元建設(藤元建二代表取締役)では、ＩＣＴ施工全般の一貫受注体制を構築するため、着工前測量を内製化する。着工前測量を内製化することで、その後の３次元データ作成及び計画作成、ＩＣＴ建機での施工、施工管理までを一貫して自社で行うことが可能となり、着工前測量の外注費用削減とともに、受注工事全体の生産性向上を図る。
一貫受注体制は大きなアピールポイントであることから、大手ゼネコン等の下請案件といった新規の販路開拓にも繋がる。同社が導入を予定している３Ｄレーザースキャナーは、ドローンによる写真測量とは違い、天候に左右されず点群データ処理を即時に行うことができるなど、従来よりも精緻な測量を短時間で可能な点が優れている。
酒類や食料品の小売を手掛ける桜ヶ丘商店では、店舗の一部を改装してドッグショップ部門を新設し、ペット服のオーダーメイドやリメイク、ドッグホテルサービス等を展開する。日之影車両では、先進技術を利用してドライバーの安全運転を支援するシステムを搭載した先進安全自動車(サポカー)の整備・点検を自社で実施する。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所や商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士・金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。
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