日向市は、２０３５年度を目標年次とする「立地適正化計画」の素案をまとめた。交通や教育の利便性が高く、災害リスクの低い区域を「居住推進区域」、都市機能施設が集積する中心市街地、財光寺地区、平岩地区、大王谷地区を「都市機能誘導区域」に設定。各区域への誘導施策や定量的な目標値、防災指針などを示した。
都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画制度では、市町村が居住を誘導して人口密度を維持する「居住誘導区域」、生活サービスを誘導する「都市機能誘導区域」などを計画に定め、人口減少と高齢化に対応した「コンパクト＋ネットワーク」型の都市形成を推進する。区域内では、予算・税制上の支援措置を受けることができる。
素案では、将来の人口推計や土地利用の状況、災害等の視点で現況や課題を整理し、「拠点生の向上と連携性・安全性の強化による持続可能な都市構造の形成」を将来の都市像に設定。居住推進区域や都市機能誘導区域を設定し、誘導施策を推進することで、安全性が確保された持続可能な多極型都市構造の形成を目指すとした。
各区域の設定に際しては、一定の人口密度や公共交通機関・教育施設の利便性が高い区域から、土砂災害特別警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域等の災害レッドゾーン、住居の建築が規制される工業専用区域や臨港地区、保安林、都市公園等を除外した、市街化区域の約７５％にあたる１３０９㌶を居住推進区域に設定する。
都市機能誘導区域に関しては、日向市駅周辺の中心市街地を「生活・文化交流拠点」、財光寺駅周辺部や日向インターチェンジの近隣商業地域を「財光寺居住拠点」、南日向駅を含む近隣商業地域を「平岩地域生活拠点」、大王谷運動公園を「大王谷スポーツレクレーション拠点」と位置付け、区域内に維持・誘導する施設を定める。
素案ではこのほか、市が抱える災害リスクを踏まえ、地震・津波対策、洪水災害対策、内水災害対策、土砂災害対策の取組方針を示すとともに、「都市機能誘導区域内の都市機能の数」「居住推進区域内の人口密度」「都市公園及び児童遊園の施設数」「地区防災計画の策定済地区数」などの指標について目標値を設定した。
素案はホームページや都市政策課で確認でき、ユーチューブ上で説明動画を公開している。１月２６日～２月１６日に意見を募集する。意見の提出先及び問い合わせ先は、都市政策課都市企画係(〒８８３－８５５５日向市本町１０番５号、電話０９８２－６６－１０３０、ＦＡＸ０９８２－５４－２６３９、メールtoshi@hyugacity.jp)。