国土交通省九州地方整備局は１月２５日、２０２０年度第４回事業評価監視委員会(園田佳巨委員長＝九州大学大学院工学研究院教授)を開催した。再評価の対象となった東九州自動車道清武ＪＣＴ～北郷や国道２２０号日南・志布志道路、国道２２０号油津・夏井道路について、日南・志布志道路と油津・夏井道路は橋梁形式の見直しやフルＩＣ化等に伴い事業費を増額したうえで、いずれの事業も継続することを了承した。
公共事業の再評価では、事業の効率性や透明性の向上を図るため、事業採択後一定期間が経過した時点で未着工の事業や、事業採択後長期間が経過した時点で継続中の事業、再評価実施後に一定期間が経過している事業等を対象に、事業継続の可否を審議する。今会合では、管内の道路４事業と海岸１事業、ダム１事業の再評価を行った。
このうち、宮崎県内で整備が進む東九州自動車道清武ＪＣＴ～北郷と、宮崎県及び鹿児島県で整備が進む国道２２０号日南・志布志道路、国道２２０号油津・夏井道路は、高速道路ネットワークの一部を形成し、九州東部の広域的な連携を図るとともに、物流の効率化や地域の発展、災害に強いネットワークの構築等を目的とした事業。
宮崎市清武町今泉を起点、日南市北郷町郷之原を終点とする清武ＪＣＴ～北郷間(延長１９㎞)は、１９９８年に事業化し、２００３年に新直轄方式へ移行。０５年から用地買収と工事に着手し、１２年に清武ＪＣＴ～清武南ＩＣ(延長１．２㎞)が開通した。現在は、計画路線の道路改良工事やトンネル付属物工事等を行っている。
全体事業費は１６２２億円で、１９年度末時点の事業進捗率は、事業費ベースで約８４％、用地ベースで１００％。トンネルや橋梁上部工が概ね完了するなど、大規模構造物の工事工程に目処が立ったことに加え、芳ノ元トンネル周辺の地すべり対策で変位が収束傾向にあることから、順調に進捗した場合、２２年度に開通する見通し。
■橋梁形式など見直し、事業費増額
日南・志布志道路は、東九州道の一部を形成する日南～志布志間の一部として、１６年度に事業化された。事業区間は、日南東郷ＩＣ～油津ＩＣの日南区間(延長３．２㎞)と夏井ＩＣ～志布志ＩＣの志布志区間(同３．７㎞)の２箇所。１８年度に用地買収、１９年度に工事に着手し、現在は用地買収や道路改良工、橋梁下部工が進む。
当初計画の全体事業費は約２２２億円だったが、今回の再評価で事業費を約９７億円増額する。内訳は、日南油津大橋の橋梁形式の変更に約３０億円、日南区間に於ける函渠の追加(５箇所)に約１０億円、志布志区間の構造変更(盛土→橋梁)に約４０億円、志布志区間の橋梁構造の見直しに約８億円、日南東郷ＩＣのフルＩＣ化に約９億円。
日南油津大橋に関しては、支持層が当初の想定よりも深いことや、橋梁架設に伴う工業用排水路への振動の影響を考慮し、橋梁形式を鋼６径間連続鈑桁橋から鋼４径間連続鋼床版箱桁橋に変更する。見直し後の事業費総額は約３１９億円。これに対する事業進捗率は、事業費ベースで約１０％、用地ベースで約３５％となる。
見直し後の工事概算数量は、土工約１１６万m3(切土３３万m3、盛土８３万m3)、軟弱地盤改良工１万４２８４m3、法面工約１５万m2、函渠工７４６ｍ、排水工６９２５ｍ、中央分離帯工６０７１ｍ、橋梁１２橋(１００ｍ以上５橋、１００ｍ未満７橋)、ダイヤモンド型ＩＣ２箇所、車道舗装７万２７５９m2など。
一方、油津・夏井道路は、東九州道の一部を形成する日南～志布志間の一部として、２０年度に事業化された。事業区間は、油津ＩＣ～南郷ＩＣの油津区間(延長６．４㎞)と、奈留ＩＣ～串間ＩＣ～夏井ＩＣの串間・夏井区間(延長１４．１㎞、県内区間は約９．７㎞)の２箇所。現在は、地質調査や道路予備設計を進めている。
当初計画の全体事業費は約７５０億円だったが、片方向のみ乗降可能なハーフＩＣとしていた奈留ＩＣ及び夏井ＩＣをフルＩＣ化に変更することに伴い、今回の評価で事業費を約２１億円増額して、全体事業費を約７７１億円に見直す。これに対する事業進捗率は、事業費ベースで約０．３％、用地ベースで０％となる。
見直し後の工事概算数量は、土工約６７４万m3(切土２７８万m3、盛土３５１万m3外)、法面工約６４万m2、函渠工２２６６ｍ、排水工１万７７３４ｍ、中央分離帯工１万６５８８ｍ、橋梁１３橋(１００ｍ以上３橋、１００ｍ未満１０橋)、跨道橋１０橋、トンネル３箇所(総延長２８１７ｍ)、ダイヤモンド型ＩＣ４箇所、車道舗装約１８万m2など。
■北方延岡道路など事後評価
会合ではこのほか、東九州自動車道と一体となった広域ネットワークとして１５年度に開通した「一般国道２１８号北方延岡道路」、水深１３ｍの岸壁や泊地、臨海道路、埠頭用地を整備し、１５年度に供用を開始した「細島港白浜地区国際物流ターミナル整備事業」の事後評価も実施。事業効果の発現状況を踏まえ、事務局が示した対応方針の原案どおり、「当面の改善措置や更なる事後評価の必要はない」ことを確認した。