新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する、中小企業等経営強化法に基づく経営革新制度で、宮崎県は２０２０年１２月に株式会社親協(宮崎市)、株式会社ワン・ステップ(宮崎市)、ＣＡＮ ＮＯＷ株式会社(都城市)、株式会社ヨコム(三股町)の４社の経営革新計画を承認した。計画期間は３～５年間。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
１２月に承認された計画は、親協の「ＵＡＶグリーンレーザによる測量プロセスの革命」、ワン・ステップの「ハザード対策テントの開発と販売」、ＣＡＮ ＮＯＷの「ＩＣＴを活用した先進的な地域包括医療への取組みと新たな販売方式の導入」、ヨコムの「極細繊維を使った単層式吸音材の開発及び販売」の４つの計画。
このうち、各種物品賃貸業のワン・ステップ(山元洋幸代表取締役)は、既存事業でエア遊具等を取り扱ってきた経験を生かし、運搬・保管・設置等の利便性を追求したエア形式のハザード対策テントを新たに製造・販売する。テントは２種類用意し、価格を変えることで、利用シーンに合わせて購入しやすいようにする。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所や商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士・金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。