宮崎県道路公社(鈴木一郎理事長)と一般社団法人宮崎県建設業協会(藤元建二会長)は、「大規模災害時における応急対策業務等に関する協定」を締結した。巨大地震等の自然災害が発生した際に、一ツ葉有料道路の機能確保及び早期の回復等を図るため、被害情報の収集や応急復旧作業、資機材の調達・輸送等に協力する。
協定締結日は２０２０年１２月１８日。鈴木理事長と藤元会長が署名・押印した協定書を取り交わした。
宮崎県建設業協会は、０６年に宮崎県と「大規模災害時における応急対策業務等に関する基本協定」を締結。同協定では、県管理施設等を対象に災害応急対策業務を行うとしており、宮崎県道路公社が管理する一ツ葉有料道路に関しても同様の協定を締結することで、県と公社、協会の３者一体による防災・減災体制を強化する。
両社が締結した協定では、大規模災害が発生した際、宮崎県道路公社の要請に基づき、宮崎県建設業協会の会員企業が①一ツ葉有料道路に関係する災害による被害情報の収集②一ツ葉有料道路の機能の確保及び回復のために必要な緊急を要する応急復旧作業③緊急を要する建築資機材の調達及び輸送等―に協力するとしている。
宮崎県道路公社では、巨大地震や津波をはじめとする自然災害への備えとして、一ツ葉有料道路内の橋梁の耐震化に取り組むとともに、遠隔操作や無停電電源機能を付加した情報板の設置、Ｕターン場所や車両進入防止柵の整備を行っている。今回の協定締結で、ハード・ソフトの両面から災害への備えを強化する。
一方、宮崎県建設業協会は１２年１月、宮崎県生コンクリート協同組合連合会や宮崎県建設機械器具リース業協会、一般社団法人宮崎県警備業協会と協定を締結。宮崎県建設業協会が行う災害応急対策に対して、コンクリート資材や建設機械の調達、警備員の派遣など、各分野から協会の活動をサポートすることとしている。