宮崎県は、令和２年７月豪雨に伴う県内の被害状況等(８月５日時点)をまとめた。分野別の被害額は、公共土木施設が道路や河川など２４３箇所で４７億５９５０万円、農水産業関係が農作物や農地などで２２億３８２４万円、林業関係が林地や林道など９２箇所で２４億０５４６万円。被害総額は９４億０３２０万円となった。
７月３日～９日の公共土木施設の被害は２４３箇所で４７億５９５０万円(最終報)。施設管理者別の内訳は、県関係が１１７箇所で３２億２４５０万円、市町村関係が１２６箇所で１５億３５００万円。区分別の内訳は、道路が１３３箇所で２２億８９００万円、河川・橋梁・砂防が１１０箇所で２４億７０５０万円だった。
土木事務所別の被災箇所数は、小林土木事務所管内が５１箇所で最多。日向土木事務所管内が４８箇所、串間土木事務所管内が３９箇所、西都土木事務所管内が３５箇所、高岡土木事務所管内が２１箇所、日南土木事務所管内が１９箇所、都城土木事務所管内が１８箇所と続く。各地で道路路肩や法面崩壊、河川の護岸欠壊等が発生した。
農水産業関係の被害総額は２２億３８２４万円(確定報)。農作物等の被害は約１１４㌶で７５２１万円。また、農地・農業用施設等の被害は、農地が法面崩壊１６７箇所で４億３９５０万円、農業用施設が農道・水路等の一部崩壊など２１３箇所で１７億１１００万円となった。水産関係の被害は養殖物など１２５３万円だった。
一方、林業関係の被害総額は、８月５日時点で２４億０５４６万円だった。被害の内訳は、山腹崩壊などの林地被害が１０市町村３９箇所で１６億６８８１万円、倒木や斜面崩壊など自然公園被害が５市町５箇所で１５４５万円、路体・路肩・法面崩壊など林道施設被害が１０市町村３１路線(４７箇所)で７億２０９０万円など。