宮崎県は、２０２０年度の総合評価落札方式等の運用方針をまとめ、公共事業情報サービスに掲載した。これまで、簡易型・特別簡易型を対象としていた低入札価格調査制度に伴う施工体制評価型に関して、今年６月から試行対象を地域企業育成型にまで拡大する。また、従来の技術申請書の代わりに、入札前に自己採点申請書の提出を求める自己採点型を数件で試行導入する。
施工体制評価型は、６月１日以降に公告する総合評価落札方式の全ての工事で試行を行う。従来の最低制限価格を調査基準価格とし、適正な施工が確保できない可能性が高い応札者を調査なしで排除する失格基準価格を設定。調査基準価格を下回った者が落札候補者となった場合、品質確保の実効性や施工体制確保の確実性を調査する。
施工体制評価型では、従来制度で１００点としている基礎点を「基礎点９０点」と「施工体制評価点１０点」に分割。低入札調査基準価格以上の応札者には、施工体制評価点(１０点)を加点し、基礎点＋施工体制評価点＋加算点の合計を入札額で除して評価値を算出する。加算点の算出方法や評価基準等はこれまでと同様とする。
また、総合評価落札方式のうち簡易型・特別簡易型では、入札参加資格の取り消しや入札参加資格停止となった企業について、資格の再認定または停止終了後に一定期間、減点する評価項目を追加。資格取消の場合は、再認定を受けた日から１２カ月の間に６点を減点、資格停止の場合は、停止期間に応じて３～５点を減点する。
簡易型・特別簡易型ではこのほか、働き方改革の観点から、企業及び技術者の工事成績点の満点評価となる点数を８５点から８３点に変更。審査業務の簡素化を図るため、入札前に参加者が自己採点申請書を提出し、開札後に評価値が最も高い者にのみ技術申請書の提出を求める自己採点型を、土木一式工事の特Ａ級のうち数件で試行する。
自己採点型の評価項目は、企業の技術力や企業の地域社会貢献度、配置予定技術者の能力など。オプション項目として、若手技術者育成の取組や地産地消への取組を評価項目に追加することができる。所定の自己採点申請書に各評価項目の合計値や低入札価格意思確認を記入して提出し、申請書に未記入があった場合は失格となる。
一方、地域企業育成型の入札に参加するために必要となる事前のデータ登録は、宮崎・小林土木事務所と西臼杵支庁で随時受け付けており、その他の土木事務所は４月中旬以降に受け付けを行う。５月３１日までに開札する工事は前年度の登録内容で評価を行い、６月１日以降に開札する工事は２０年度の登録内容で評価を行う。
総合評価落札方式等の運用方針は、例年４月に各地区で開催する説明会で詳細を解説していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、今年度は説明会の開催を中止し、説明資料を公共事業情報サービスに掲示した。説明会で告知していた新年度の確認書発行と地域企業育成型の申請受付日も掲載している。
《説明資料》