国土交通省は、直轄の中小規模工事にＩＣＴ活用を拡大するため、２０２０年度にＩＣＴ土工の施工者希望Ⅱ型を見直す。起工測量から納品までのプロセスで部分的にＩＣＴを活用することを認める。３次元設計データや３次元出来形管理、３次元データの納品は必須とするが、ＩＣＴ建機での施工を伴わなくても工事成績の加点を受けられるようにする。
３月３１日にＩＣＴ土工の実施要領などを改定し、４月１日以降に入札公告する工事に適用するよう、各地方整備局に指示した。
ＩＣＴ土工の施工者希望Ⅱ型は、土工量１万m3以下の中小規模工事を対象とし、受注者がＩＣＴ活用を選択すると、工事成績を２点加点したり、ＩＣＴ活用に伴う経費を発注者が負担する。
ただ、ＩＣＴ土工では、▽３次元起工測量▽３次元設計データ作成▽ＩＣＴ建機による施工▽３次元出来形管理▽３次元データ納品―と、全体プロセスに３次元データの活用を求めており、工事成績の加点や経費計上の条件にもなっている。
４月から施工者希望Ⅱ型で発注するＩＣＴ土工では、３次元起工測量、３次元出来形管理、３次元データ納品を必須とし、起工測量と施工の段階ではＩＣＴ活用を求めない。
国交省によると、３次元設計データを作成していれば、通常の建機でも丁張りを設置する必要はなく、従来施工よりも生産性を高めることができるという。
従来通り一貫してＩＣＴを活用する場合は工事成績を２点加点するが、部分的に活用する場合の加点は１点と差を付ける。必要経費は、ＩＣＴを活用したプロセスに応じ、発注者が負担する。
２０年度のＩＣＴ施工ではこの他、「ＩＣＴ地盤改良工（深層混合処理工）」「ＩＣＴ法面工（吹付法枠工）」「ＩＣＴ舗装工（修繕工）」を追加。ＩＣＴ舗装工（修繕工）では、車道の交通規制を削減するレーザースキャナーなどの技術活用を必須とし、施工段階での施工履歴データの活用は受注者が選択できるようにする。