宮崎県県土整備部は３月２４日、２０２０年度から本格運用に移行する「ＩＣＴ活用工事(土工)」の実施要領を制定した。これに伴い、これまでのＩＣＴ活用工事試行要領は廃止する。このほか、ＩＣＴ活用工事(土工)として試行を行うため、新たに「作業土工(床掘)」「付帯構造物設置工」「法面工(吹付工)」の試行要領も制定した。
県土整備部が発注するＩＣＴ活用工事は、２０年度から「１５００万円以上の土工を含む土木一式工事」に対象を拡大する。出来形管理及びデータ納品に要する費用増に対応するため、間接工事費の補正係数を新たに設定し、小規模なＩＣＴ施工の積算に見積りを活用する。４月１日以降に入札公告・指名通知を行う工事から適用する。
対象工種は、河川土工、海岸土工及び砂防土工が▽掘削工(河床等掘削含む)▽盛土工▽法面整形工―の３工種、道路土工が▽掘削工▽路体盛土工▽路床盛土工▽法面整形工―の４工種。土工量が１万m3以上の工事は発注者指定型、１万m3未満の工事は受注者希望型とする。ＩＣＴ土工を実施した場合は、工事成績評定で加点措置を行う。
県土整備部はこのほか、２０年度からＩＣＴ活用工事として試行を行うため、新たに「作業土工(床掘)」「付帯構造物設置工」「法面工(吹付工)」の試行要領を制定した。いずれも、ＩＣＴ活用工事(土工)の関連施工工種として試行を行うこととし、単独での発注は行わない。４月１日以降に入札公告・指名通知を行う工事から適用する。
ＩＣＴ活用工事(土工)の実施要領と、ＩＣＴ活用工事(作業土工[床掘])(付帯構造物設置工)(法面工[吹付工])の試行要領は、宮崎県のホームページで確認できる。