▲リスク情報プラットフォームの概要
応用地質（成田賢代表取締役社長）とパスコ（島村秀樹代表取締役社長）は、幅広いビジネス分野を対象に、リスク情報を活用したサービスのビジネス化を目指し、「リスク情報プラットフォーム構築に向けた協業に関する覚書（Ｍｅｍｏｒａｎｄｕｍ ｏｆ Ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ）」を締結した。両社は一定期間、使用権を支払うサブスクリプション方式による継続型ビジネスを指向する一方、両社の既存事業をベースにした新たなビジネス領域の創出を目指した検討を進めていく。
両社は、多発、激甚化する自然災害が社会の防災・減災への意識を高め、企業も事業リスクに対して具体的な行動をとるようになってきた一方で、人手不足への対応や生産性向上、働き方改革など社会的要請を背景として、急速な進化をみせるＩＣＴなどを活用した「多様な情報を必要な時に得ることのできるサービス」に対するニーズが高まっているとみている。
リスク情報プラットフォームには、地盤情報や地理空間情報といった両社が有する中核技術の強みを生かせるよう、両社が保有する各種のリスク情報（コンテンツ）を集積。不動産、保険、物流、小売業など多様な業種・業態の企業（事業者）が求めるさまざまなリスク情報を提供する新たなサービスを開発する。
リスク情報プラットフォームのコンテンツは主として両社が提供するが、各分野でさまざまな専門コンテンツを保有する複数のパートナー企業の参画も募り、顧客に提供するリスク情報を拡充していくことにしている。
一方で、それぞれの社が提供している既存サービスについてもお互いにコンテンツを共有して付加価値を高め、両社の顧客満足につなげていきたい考えだ。