経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響で全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが悪化していることを受けて、信用保証協会が通常の保証限度額（２億８０００万円）とは別枠（２億８０００万円）で借り入れを保証する「セーフティネット保証５号」の対象に建設業１９業種を追加で指定した。また、全国・全業種を対象にセーフティネット保証とはさらに別枠（２億８０００万円）で借入を１００％保証する危機関連保証も初めて実施する。一連の措置を３月１３日付で告示する。
セーフティネット保証５号の保証割合は８０％。指定業種のうち、直近３カ月の売上が前年同期比で５％以上減少していることなどが適用の要件となる。時限的な緩和措置として、２月分の売上実績と、３月分、４月分の売上減少の見込みであっても、保証を受けられるようにする。
今回、対象業種として追加で指定を受けた建設業は▽一般土木建築▽建築（木造建築を除く）▽木造建築▽建築リフォーム▽大工（型枠大工を除く）▽土工・コンクリート▽石工▽左官▽建築金物▽床▽内装▽金属製建具▽木製建具▽一般電気▽電気配線▽一般管▽冷暖房設備▽給排水・衛生設備▽その他の管―。
危機関連保証では、新型コロナウイルス感染症の拡大により直近１カ月間の売上高が前年同月比１５％以上減少し、今後２カ月を含む３カ月でも１５％以上の減少が見込まれる企業の借入を保証する。