▲写真は挨拶する原田理事長、十屋市長、調印式の模様
宮崎県解体工事業協同組合(原田忠男理事長)は、日向市と「大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定」を締結した。３月５日に行われた調印式には、原田理事長や井上康典専務理事、吉岡宜彦理事、日向地区の黒木繁人氏、松澤芙美氏、海野芳彦氏、別府嘉郎氏が出席。原田理事長と十屋幸平市長が署名・押印した協定書を取り交わした。
宮崎県解体工事業協同組合と市が交わした協定では、日向市に於いて地震や津波、風水害等による大規模な災害が発生、または発生のおそれがある場合に、組合員が被災建物の解体撤去等に協力する。同組合が県内の自治体と災害時の支援協定を締結するのは、宮崎市、延岡市に続いて３団体目となる。
調印式で十屋市長は、各地で頻発する自然災害について言及し、次の行動に移るため、建築物等の除去や解体が重要であることを強調。「協定を結ぶことで、早期の復旧・復興に向けて事業を進めることができる」と感謝の意を示すとともに、市民の安心・安全のため、市としても万全の備えを行い、適切な対応を心掛けていく考えを示した。
原田理事長は、頻発する自然災害で毎年、多くの被災建物が発生し、その都度、同志である各地の解体工事業が対応にあたっていることを説明。組合活動を通じて、技術の研鑽や法令・安全・環境等に関する知識の習得に励んでいることを紹介し、「市との連携も深めながら、迅速に要請に応えられる体制を整えていく」と意気込みを語った。