国土交通省九州地方整備局をはじめとする関係省庁や特殊法人等の出先機関、九州各県及び政令市、代表市で組織する九州ブロック発注者協議会は、２月５日に福岡市内で幹事会を開いた。全国統一指標に基づく積算基準の適用状況や単価の更新頻度、設計変更ガイドラインの策定・活用状況、平準化の取組状況を確認した。
全国統一指標で重点項目に掲げる「最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況(見積もり等の活用)」と「単価の更新頻度」に関しては、宮崎県及び県内の全ての市町村で「最新の積算基準を適用し、かつ基準範囲外の場合の要領を整備・活用」しており、いずれも「最新単価」を適用している。
設計変更ガイドラインは、１８年度末までに策定していた４団体に加え、１９年９月末までに西都市と日之影町が新たに策定。未策定の団体も必要に応じて設計変更を行っており、設計変更を行った工事の比率は、７団体がａ指標(７５％以上)、１４団体がｂ指標(５０～７５％)、６団体がｃ指標(２５～５０％)となった。
施工時期等の平準化率(１８年度末時点)に関しては、日本建設情報総合センターのコリンズ登録データをもとに、全国統一の基準で指標を分類。契約金額５００万円以上の工事を対象に「年度の平均稼動件数・金額」と「閑散期(４月～６月)の平均稼動件数・金額」との比率を割り出し、ａ～ｅの５段階の指標で分類した。
九州ブロック全体の平準化率は、件数ベースで▽ａ８．９％▽ｂ６．６％▽ｃ１０．０％▽ｄ１２．４％▽ｅ６２．２％―、金額ベースで▽ａ１３．１％▽ｂ８．５％▽ｃ１２．４％▽ｄ１０．８％▽ｅ５５．２％―。１６年度末時点と比較して、ｅ指標の割合は件数ベースで１３．８ポイント、金額ベースで１０．４ポイント改善した。
一方、宮崎県及び県内２６市町村の平準化率は、件数ベースで▽ａ１４．８％(４団体)▽ｂ３．７％(１団体)▽ｃ７．４％(２団体)▽ｄ３．７％(１団体)▽ｅ７０．４％(１９団体)―、金額ベースで▽ａ２２．２％(６団体)▽ｂ０％(該当なし)▽ｃ３．７％(１団体)▽ｄ７．４％(２団体)▽ｅ６６．７％(１８団体)―だった。
会合ではこのほか、品確法における発注者の責務や発注情報の一元化、総合評価落札方式の取組状況、次年度の九州ブロック発注者協議会等の開催について意見を交わした。