環境省がまとめた２０１８年度騒音規制法施行状況調査の結果によると、全国の地方公共団体が受理した苦情件数の総数は１万６１６５件で、前年度に比べ５０件（０．３％）増加した。発生源別の苦情件数は建設業が６０５０件で最も多く、全体の３７．４％を占めた。
都道府県別の苦情件数は東京都が３１５４件で最も多く、これに大阪府１８０９件、愛知県１５２４件、神奈川県１２６７件、埼玉県９５８件が続いた。これらの５都府県だけで総苦情件数の５３．９％を占め、大都市における苦情の多さが目立った。
特定建設作業の実施届出件数は、前年度より３５０１件（４．１％）増の８万９０４１件だった。内訳は、さく岩機を使用する作業が５万９６８８件（６７．０％）で最も多く、次いでバックホウを使用する作業が１万５１４２件（１７．７％）で多かった。この二つの作業で全体の８４．０％を占めた。
騒音規制法の指定地域内での特定建設作業に関わる苦情は、前年度より１１９件多い１９５８件。立入検査を行ったものが１３８７件（前年度１２４４件）、報告の徴収が２２９件（同２３６件）、騒音測定は２０２件（同２５２件）だった。
測定の結果、規制基準を超えていたものは前年度より３件多い５６件あった。同法に基づく改善勧告や改善命令を行った案件はなかったが、同法に基づく措置と行政指導を行った案件が前年度より１１２件多い１５４７件あった。