宮崎市は、公共施設等の最適な量の保有や長寿命化、維持管理費の軽減等を目的とした２０１９年度の施設評価案をまとめた。庁舎等施設や学校教育児童福祉施設、消防施設、前年度の再評価施設など３７０施設の評価を行い、２４施設で処分や改修・更新、あり方を検討(再評価)などの対応が必要とした。
「持続可能な、最適な公共施設サービスの提供」を目指し、市は１２年３月に公共施設経営基本方針を設定。その後、１７年に宮崎市公共施設等総合管理計画に改定した。最適な量の保有や長寿命化、維持管理費の削減、使用料の適正化等による費用対効果を高めるため、１３年度から施設評価を実施している。
１９年度は、利用圏域分類が「広域・市域」のその他施設の一部、同じく「地域」の庁舎等施設や学校教育児童福祉施設の一部、同じく「地区」の消防施設の３５９施設に加え、１９年度までにあり方を検討としていた公民館や市民サービスコーナー、穆園館、農業団地センターなど１１施設の評価を行った。
建物評価で「処分」となった消防団瓜生野分団第４部消防団車庫や浦之名小学校、瀬頭別館、旧宮崎市健康相談センター、仮屋原農村公園などは「廃止」、消防団生目分団第１部消防団車庫や消防団北分団第２部消防団車庫、生目水防倉庫は「移転」、統合・集約宮崎市生目地域センターは「統合・集約」とした。
同じく「改修・更新」となった宮崎市那珂地区公民館は機能を変更し、消防団佐土原分団本部消防団車庫や消防団佐土原分団の消防団車庫、檍北小学校、赤江東中学校、宮崎港小学校、生目台西小学校、小松台小学校、住吉中学校、宮崎市葬祭センターは継続する。高岡福祉保健センター穆園館は、引き続きあり方を検討する。
施設評価案は、ホームページや資産経営課、市民情報センター、各総合支所及び各地域センターで公開し、２月２１日から３月２３日まで意見を募集する。市は、パブリックコメントや施設利用者アンケートで収集した意見を踏まえ、２０年６月末までに施設評価に関する「総合評価」と「今後の経営の方向性」を決定する。