西日本建設業保証株式会社は、西日本に所在する取引先の建設業を対象に行った２０１８年度の決算分析「建設業の経営指標」を公表した。前年度と比べて「総資本経常利益率」が０．２１ポイント上昇するなど、収益性や健全性、流動性は改善傾向を示した。
同社が決算書の提出を受けた法人企業のうち、１８年４月期から１９年３月期までに決算期が到来した法人について、決算期直前１年の営業期間を対象に調査を行った。調査対象企業は、西日本に本店が所在する土木、建築、土木建築、電気、管の企業で、兼業売上高が総売上高の２０％以下の合計２万１７７８社。
企業の総合的な収益性を示す「総資本経常利益率」の平均は４．６３％で、前年度の４．４２％から０．２１ポイント上昇した。関連指標である「完成工事高経常利益率」は２．７６％(同０．２２ポイント上昇)、「完成工事高営業利益率」は２．０７％(同０．１８ポイント上昇)で、収益性はいずれも前年度から改善傾向を示した。
企業の活動性に関する指標では、事業に投下された総資本の回転速度を示す「総資本回転率」が１．６８回で同０．０３回減少、同じく自己資本の回転速度を示す「自己資本回転率」が５．７７回で同０．３９回減少し、活動性は前年度から悪化した。
資金の流動性を示す「流動比率」は３７１．０２％で同７．６５ポイント上昇(改善)し、流動資産のうち更に流動性の強い現金・預金、売上債権などと流動負債との割合を示す「当座比率」は３１８．９７％で同１０．３ポイント上昇(改善)している。
財務体質を示す「総資本自己資本比率」は、前年度の３６．２１％から１．６３ポイン増の３７．８４％となった。「負債比率」は２５０．８０％で同１４．２３ポイント、「固定比率」は１０２．４９％で同５．２６ポイント、それぞれ低下(改善)した。
生産性の代表的指標である「従業員一人当りの付加価値」は、前年度の６９７万円から５万円減の６９２万円となった。同じく「従業員一人当りの完成工事高」は２８５８万円で、前年度と比べて１３９万円減少した。