国土交通省は、４月１日から特定技能外国人の受け入れ計画の申請手続きをオンライン化する。現在の郵送・持参による手続きをインターネット上で受け付け、申請手続きを効率化する。オンライン化に伴い、申請先も各地方整備局に変更する。
外国人就労監理システムを年度内に構築し、４月１日からオンライン申請を受け付ける。受け入れ計画の提出書類のうち、▽建設特定技能受け入れ計画認定申請書▽建設特定技能受け入れ計画▽１号特定技能外国人受け入れリスト―を専用サイト上で入力・申請できるようになる。
計画の添付書類もこのサイトに直接アップロードできるようになる。申請者はサイト上に「マイページ」を作成できるため、認定後も計画内容を確認できる。
現在、特定技能の受け入れ計画は、土地・建設産業局建設市場整備課で一元的に受け付けているが、オンライン化に伴って地方整備局に申請先を変更する。
■建設分野、在留資格１０７人が取得
国土交通省は、１月末までに建設分野の特定技能外国人の受け入れ計画１５６件を認定した。受け入れ人数は３６３人で、１月単月で５５人分の受け入れ計画を認定した。計画認定を受けて入国審査を通過し、特定技能の在留資格を取得した外国人は１０７人（２０１９年１２月末時点）となり、１００人を超えた。
国交省による受け入れ計画の認定は、建設分野で特定技能外国人を受け入れる際の在留資格取得の要件の一つ。
受け入れ計画の認定を受けた特定技能外国人を国籍別に見ると、▽ベトナム２５３人▽中国４６人▽インドネシア２５人▽フィリピン１７人▽カンボジア９人▽ネパール４人▽ミャンマー３人▽モンゴル３人▽タイ３人―となっている。
１月末までに計画認定を受けた外国人は、技能実習からの移行が２１５人、外国人建設就労者からの移行が１４８人。職種別では▽建設機械施工１１３人▽鉄筋施工８５人▽型枠施工６２人▽左官４１人▽内装仕上げ３６人▽コンクリート圧送２２人▽屋根ふき４人―だった。技能実習生を受け入れていないトンネル推進工、土工、電気通信、鉄筋継手の受け入れ人数は現在のところゼロ。