国土交通省九州地方整備局は２月６日、九州各県及び政令市等に２０１９年度補正予算に関する事業計画を提示した。１月３１日に成立した１９年度補正予算に関して、地方負担を求める県内直轄事業の内容や負担基本額を示した。県内の事業費総額は２８億８３００万円で、このうち７億２８８８万円の地方負担を求める。
事業別の直轄事業費(地方負担額)は、河川が９億４０００万円(２億１９３３万円)、砂防が５億４２００万円(１億２６４６万万円)、海岸が２０００万円(４６６万円)、道路改築が８億円(１億５７９１万円)、交通安全が３１００万円(１５５０万円)、電線共同溝が５０００万円(２１２５万円)、港湾が５億円(１億１７６０万円)。
河川事業では、五ヶ瀬川の堤防整備等に１億円(全て工事費)、小丸川の河道掘削等に１億３０００万円(工事費１億円・測量設計費３０００万円)、大淀川の堤防強化対策や河道掘削等に６億４０００万円(工事費５億８０００万円・測量設計費６０００万円)、川内川の堤防強化対策に７０００万円(全て工事費)を充てる。
砂防事業では、湯之元川砂防施設群や高崎川砂防施設群等に５億４２００万円(工事費４億９２００万円、測量設計費５０００万円)を投じる。海岸事業では、ＣＣＴＶカメラの機能強化に２０００万円(全て工事費)を投じる。
道路改築事業では、東九州自動車道清武ＪＣＴ～北郷間の今泉地区など改良工事に３億円、高千穂日之影道路の高野地区改良工事に２億円、国道１０号都城道路の乙房跨道橋ほか上部工事に３億円を充てる。
交通安全事業では、国道１０号及び２２０号の防護柵や区画線、簡易パーキング(道の駅北川はゆま・日向・つの)に３１００万円(工事費２４００万円、機械器具費７００万円)を投じる。電線共同溝事業では、国道１０号吉尾地区の測量設計費に３０００万円、甲斐元地区の測量設計費に２０００万円を投じる。
このほか、港湾事業では、細島港外港地区南沖防波堤の本体工事に３億円、宮崎港東地区南防波堤改良に伴う基礎工・被覆工・消波工に２億円をそれぞれ投じる。