宮崎県内に於ける２０１９年度第３四半期まで(４月～１２月)の着工新設住宅戸数が、前年同期比２．４％減の５１０４戸となったことが、国土交通省の調査で分かった。今年度上半期時点(４月～９月)と比べて、着工新設住宅戸数のマイナス幅は０．７ポイント拡大した。床面積の合計は４６万２３９３m2で同０．６％増だった。
県内の１９年度第３四半期までの着工新設住宅戸数は、前年同期比１２８戸減の５１０４戸。床面積の合計は、前年同期(４５万９５６４m2)から２８２９m2増えて、４６万２３９３m2となった。工事費予定額は、前年同期(７６０億２３６９万円)から４５億２４７０万円増えて、８０５億４８３９万円となった。
木造住宅の着工戸数は３５５５戸で、前年同期と比べて８１戸(２．２％)減少した。床面積の合計は３５万７０１１m2で、前年同期比２０５７m2(０．６％)のマイナス。１戸当たりの工事費は前年同期を９３万円上回る１６１５万円。工事費予定額の合計は５７４億２６１９万円で、前年同期比２０億７７３６万円(３．８％)増加した。
着工新設住宅戸数を資金別にみると、最も多いのは民間の４７７５戸(前年同期比３５戸減)。住金は３０４戸(前年同期比５戸増)、公営は２２戸(前年同期比８９戸減)で、住金のみ前年同期と比べて増加した。公団は該当なし、その他は３戸だった。
工法別では、在来工法が前年同期比８２戸(２．０％)減の４０６０戸、プレハブが前年同期比９０戸(１８．２％)減の４０４戸、枠組壁工法が前年同期比４４戸(７．４％)増の６４０戸となり、枠組壁工法のみ前年同期と比べて増加した。
利用関係別では、持家が２５６０戸(前年同期比５９戸増)で最多。貸家が１８１６戸(同３４８戸減)、分譲住宅が７１０戸(同１６４戸増)、給与住宅が１８戸(同３戸減)と続いた。分譲住宅のうちマンションは２８７戸で、前年同期と比べて１７７戸増えた。
市町村別で最も着工戸数が多かったのは宮崎市の２０６６戸。次いで都城市の９２７戸、延岡市の４８９戸、日向市の３２２戸、小林市の２２１戸、日南市の１６１戸、三股町の１４７戸、高鍋町の１４６戸、西都市の１４０戸などが続いた。