▲新庁舎のイメージ図
五ヶ瀬町は１月２２日、条件付一般競争で「五ヶ瀬町役場新庁舎建設工事」の入札を執行し、志多・矢野特定建設工事共同企業体が１３億８５００万円で落札した。ＲＣ造一部Ｓ造(耐震構造)３階建延べ３３３５m2の新庁舎建設に係る建築主体及び設備工事、サイン・外構・付帯工事を施工する。税抜の予定価格は１３億８８２３万３０００円だった。
経年に伴う建物や設備の老朽化及び狭隘化、各課の分散化、バリアフリー対策の不足、災害への脆弱性といった現庁舎の課題を解消し、町民サービスや行政効率の向上を図るため、現庁舎の駐車場及び教育委員会棟の跡地に新庁舎を建設する。庁舎整備に係る基本計画の策定と基本・実施設計は石本建築事務所が担当した。
新庁舎の設計コンセプトは「まちにつながり人が集まる庁舎」。行政機能の集約化やバリアフリー化、耐震化、災害対応の拠点化など、庁舎として必要な機能を再整備するとともに、まちにつながり、人が集まってきやすい場、誰もが気軽に立ち寄ることができる庁舎を目指す。
町民に開かれた誰もが使いやすい庁舎とするため、１階は窓口、２階は執務、３階は議会エリアとし、分かり易い３層構成とする。新庁舎には地場産木をふんだんに使用し、町民・行政・議会・来訪者の多様な活動を創出する「まちづくりの拠点」を創出する。
町民サービスと事務効率の向上を図るため、オフィススペースを建物中央に配置し、合理的な職員動線、快適な環境を実現するとともに、建物外周部に町民スペースや待合エリアを配置し、アクセスしやすい動線計画や多目的広場との連続性に配慮する。
様々な災害の発生を想定し、災害時にも庁舎機能を維持し、隣接する公共施設との連携、支援等をスムーズに受け入れることができるようにする。議場の多目的利用を視野に、議会エリアは講演会や大規模な集会等に利用できる仕様とする。
このほか、自然通風や自然採光、太陽光発電など、資源・エネルギーを有効利用し、環境負荷の低減や低炭素社会の実現を図ることで、環境活動の起点となり、地域の持続性社会に貢献する庁舎を目指す。
入札の参加業者は、志多・矢野特定建設工事共同企業体、吉原・藤本特定建設工事共同企業体、増田・工藤特定建設工事共同企業体、上田・木田特定建設工事共同企業体の４者。１月３１日に開催した臨時町議会で、志多・矢野特定建設工事共同企業体との工事請負契約を承認した。工期は２０２１年３月２６日まで。