国土交通省は、特定技能外国人の受け入れに当たり、２０１９年度中に実施する予定だったベトナムでの技能評価試験を延期することを決めた。日本・ベトナム政府で送り出しや試験実施、教育訓練に必要な経費の負担割合が定まっておらず、延期が避けられないと判断した。費用負担の割合などを定めた「費用等ガイドライン」の決定後、６～８カ月後をめどに試験を実施する。
両国政府は今年７月、「日越特定技能ＭＯＣ」を結び、全分野における特定技能外国人の送り出し・受け入れに関する基本的な枠組みに合意した。ベトナム労働省が策定する「費用等ガイドライン」についても、速やかに決定するとしていたが、費用負担に関する両国間の協議が決着せず、現在までガイドラインの決定には至っていない。
建設分野では、国交省と試験実施機関の建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）が在留資格取得を希望するベトナム人への教育訓練や、訓練後の試験実施に向けた準備を進めていた。しかし、日本・ベトナム間の費用負担がまとまっていないため、ＪＡＣと提携した現地訓練校も訓練生を募集できていない。
国交省は、当初想定していた教育訓練や日本語教育の期間を確保できないと判断。１２月９日にＪＡＣに通知し、ＪＡＣの正会員である建設業団体に試験の延期を周知するよう要請した。
■技能実習修了者に影響なし
国交省は、政府間の協議が調い、ベトナム政府がガイドラインを決定するのを待って訓練生の募集するため、試験実施はガイドライン決定から６～８カ月後になるとみている。ただ、ベトナム人の技能実習修了者や外国人建設就労者の在留資格変更時には試験を免除しており、技能実習などから特定技能への移行に今回の試験の延期の影響はない。また、フィリピンで実施する電気通信の試験は、当初の予定通り２０年度中に実施する予定だ。