▲写真は協議の模様
国土交通省は、建設分野の特定技能外国人の受け入れについて、早ければ２０２０年度中にインドネシアで技能評価試験と日本語試験を実施する。１２月５日、現地を訪れた国交省幹部とインドネシア政府関係者が試験実施に向けて両国政府が協力することで一致した。今後、試験を実施する建設技能人材機構（ＪＡＣ、才賀清二郎理事長）や専門工事業団体を交え、両国間で対象職種などを詰める。
国交省は、特定技能の在留資格取得に必要な日本語試験と技能評価試験をベトナムとフィリピンで実施する方向で準備を進めており、インドネシアでの実施が正式決定すれば、３カ国目の送り出し国になる。
５日、インドネシアのジャカルタを訪れた国交省の美濃芳郎大臣官房審議官と藤條聡労働資材対策室長が同国政府の関係者と会談。特定技能の在留資格でインドネシア人を日本に受け入れるため、両国が協力して試験を実施することで一致した。
試験実施前の教育訓練についても話し合い、インドネシア側は教育訓練の講師派遣などを日本側に求めたという。美濃審議官らはジャカルタ市内の建設訓練校「建設職業訓練センター」も視察し、教育訓練と試験の実施が可能か確認した。