木城小学校と木城中学校を統合した施設一体型の「義務教育学校」の整備を計画する木城町は、指名型プロポーザル方式で施設整備に係る基本設計業務の事業者を選定する。対象事業者に指名通知を行い、１２月１１日までに技術提案書を提出するよう求めている。１２月１６日にヒアリングを行い、最優秀提案者(優先交渉権者)を特定する。
現在の木城小学校(大字椎木２１９０番地、生徒数３２６人)の校舎は１９６０年代に建設、同じく木城中学校(大字椎木２２１０－１、同１４４人)の校舎は６９年～７０年にそれぞれ建設され、いずれも経年に伴う施設や設備の老朽化が進んでいる。
これを踏まえ町は、施設整備を含めた両学校のあり方について検討。先進地の事例視察や関係者による協議等を経て、小学校・中学校の枠組みを外し、小学校課程から中学校課程までの義務教育を一貫して行う義務教育学校を新設する方針を固めた。
新設する義務教育学校は、木城小または木城中のいずれかの敷地に整備する方針。施設の規模は、既存校舎の規模や生徒数の将来推計等を踏まえ、庁内協議や設計業務の中で詳細を詰める。安心・安全で快適な学び舎づくりを前提に、災害対応等も考慮する。
町は２０１９年度９月補正予算に、施設整備に係る基本設計等の費用として約３７００万円を計上。早期に事業者を決定し、１９年度中に基本設計をまとめる。基本設計の内容を踏まえ、２０年度以降に実施設計や本体工事に順次着手し、２２年度までに新校舎を完成させる考え。町制５０周年にあたる２３年４月の開校を目指している。