政府の規制改革推進会議は１２月２日、２０２０年６月の答申に向けた重点テーマを決定した。「成長戦略の実現」「人材育成」「人手不足への対応」「デジタルガバメントと行政サービスの効率化」を柱に規制改革に取り組む方針を示しており、インフラ点検への新技術導入も重点テーマの一つに盛り込んだ。
インフラの点検については、規制緩和で人による目視検査や打音検査を代替できる新技術の活用を拡大する。橋梁・トンネルの点検をめぐっては、今年２月に定期点検要領が見直され、点検を支援する新技術を定期点検に活用することが認められており、他分野も含めて横断的に制度の在り方を検証する。
デジタル化と行政サービスの効率化に向けては、２０年３月までに行政手続きコストを２０％以上削減するとした現在の目標を見直し、さらなる手続きコストの削減を推進する。