日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、建設業で働く女性の拡大を推進する新たな『けんせつ小町活躍推進計画～働きたい、働き続けたい建設業をめざして～』（２０２０～２０２４年度）をまとめた。今後５年間で、会員企業の女性管理職を、１８年度の１．５倍の約２１００人に増やす。また、現場での女性専用のトイレと更衣室の設置率を１００％に拡大することなどを目標に盛り込んだ。
建設業での女性の活躍を推進するため、これまでの取り組みの達成度を踏まえ、今後５年間の目標や実施方策を策定した。計画は「定着支援」「活躍支援」「入職支援」の三つのテーマで構成。女性だけでなく、誰もが働きやすい職場環境づくりを目指す。
「定着支援」では、けんせつ小町の離職防止に取り組む。会員企業の女性社員の勤続勤務年数を延ばすため、現状を調査して目標値を定める。また現場内で、会員企業だけでなく、協力会社や発注者の女性が快適に利用できるトイレと更衣室の設置率（１８年度―トイレ４５％、更衣室３１％）をいずれも１００％にする。また、職場での各種ハラスメントを解消する会員を支援する。
「活躍支援」では、けんせつ小町が生き生きと働き続けられる多様な働き方を実現する。会員企業での育児休業などの取得率について、男女ともに１００％を目指す。会員企業の女性管理職を約２１００人に増やすため、実態を定期的に調査し、公表する。また、出産・育児・介護などでの時差出勤やテレワークなどの制度利用の実態を調べ、好事例や問題点を探って公開する。
「入職支援」では、１４年８月に策定した「日建連の決意」に基づき、会員企業の技術者に占める女性の割合（１８年度実績―５．９％）を１０％に引き上げる。また、女性技能者の雇用・育成を行っている協力会社を支援する会員企業を増やす。
取り組みについて定期的にフォローアップ調査を行う。