国土交通省は、建設業許可業者に対する社会保険加入、法定福利費・賃金支払いに関する調査を１１月２８日から開始する。無作為で抽出した許可業者３万者に調査票を送り、ウェブ上で、社保加入や賃金支払いの状況を答えてもらう。今回は、雇用する技能労働者の給与形態や休日取得の現状、建設業退職金共済制度（建退共）の活用状況の設問を追加。一人親方に関する設問も新たに設ける。
この調査は、許可業者の社会保険加入や法定福利費の支払い、賃金支払いの動向を把握するため、２０１７年度から実施している。
調査対象の許可業者は、調査票に記載されたＵＲＬアドレスからウェブ上でアンケートに回答する。調査時点は１１月１日で、回答期限は１２月２５日。回答によって関係法令に基づく監督処分や行政指導を受けることはない。回答に協力した許可業者は、社会保険加入に積極的に取り組むことをアピールするロゴマークをダウンロードし、名刺などに使用することを認める。
調査では、雇用する技能者の社会保険加入の現状、直近の１現場での賃金と法定福利費の支払い、賃金改定の有無と改定率などを回答してもらう。雇用する技能労働者の給与形態（月給制、日給月給制など）や休日の取得状況の回答も求める。建退共加入や建退共証紙の交付の現状も聞く。
専属の一人親方の有無についても回答してもらう。専属の一人親方が増加している場合は「固定費の軽減」「働き方改革（有給５日取得義務化）などの規制強化への対応」「消費税の節税対策」「社会保険の事業主負担の軽減」など、その理由も聞く。
調査結果は、２０１９年度末に開く「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」に報告。技能労働者の処遇改善に向けた施策に反映させる。