宮崎県は、東京ビルの建替における整備・管理運営手法の調査に係る企画提案を募集していたが、１１月１３日付でみずほ総合研究所と契約を締結した。建替で想定される整備・管理運営手法の列挙や手法毎のメリット・デメリットの整理、事業費シミュレーションを行い、報告書を作成する。履行期間は２０２０年２月２８日まで。
昭和４７年３月の竣工から築４６年が経過する既存の東京ビル(東京都千代田区九段南４丁目８番２号)は、職員宿舎が入居するＡ棟(８階建)、フロンティアオフィスや職員寮・学生寮が入居するＢ棟(１０階建)のほか、地階に倉庫や浴室、電気室・設備室等が配置されている。構造はＳＲＣ造で、延床面積は５５８８m2。
既存建物は躯体や設備の老朽化が進み、維持管理費が嵩んでいることに加え、更なる土地の高度利用化や立地環境の有効活用を検討する必要があることから、県は今後の方向性について「再整備(建替)が最も適当」との考えを県議会総務政策常任委員会で示し、ＰＰＰ手法の活用等を視野に入れた施設整備を検討することとしていた。
こういった経緯を踏まえ、当該業務では「施工事業者が現在の東京ビルを解体し、同じ場所に建物を再建築し、事業期間(７０年以下)終了後に解体する」といった前提条件のほか、施設の規模及び活用方法に係る整備パターンを踏まえ、想定される整備・管理運営手法の比較・検討やシミュレーション、報告書の作成を行う。