▲反対姿勢を示した各団体の代表
日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）、全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）などの建設業６団体の会長らは１１月２１日、建設職人基本法改正に反対する要望書を自民党の林幹雄幹事長代理に提出した。改正案に盛り込まれる「先行手すり工法」の設置義務化については「現場の作業員が使いやすい工法で足場を組むのが合理的」などと反対意見を明確に示した。
超党派の国会議員でつくる議員連盟「『建設職人基本法』超党派国会議員フォローアップ推進会議」は、▽手すり先行工法の設置義務化▽第三者による足場点検の義務化▽安全衛生経費の別枠管理―などを盛り込む建設職人基本法改正案を臨時国会に提出する構え。
この動きに対し▽日建連▽全建▽全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）▽建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）▽住宅生産団体連合会（住団連、阿部俊則会長）▽全国建設労働組合総連合（全建総連、勝野圭司書記長）―の６団体が共同で要望書を提出した。
６団体は要望書の中で、手すり先行工法と第三者による安全点検の義務化に対し、明確に反対の意見を表明。会見した日建連の山内会長は「建設業界がみな反対だということを理解してもらうことが重要。（法改正を）強行すれば混乱が生じるのは明らかだ」と語気を強めた。建専連の才賀会長も「現場の墜落事故は親綱や安全帯の使用が徹底されていないのが原因」と強調した。