▲写真は会合の模様
国土交通省は１１月１５日、「港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会」を開き、ＩＣＴ活用工事の工種拡大に向けた２０１９年度の取り組み状況を報告した。基礎工・ブロック据付工でのＩＣＴ活用については、２０年度からの試行工事の実施を見据え、必要な要領を整備するとした。
ＩＣＴ基礎工では、マルチビーム測深により海底の面的な３次元測量を実施。捨石などの施工数量を３次元で確認する。ＧＰＳ施工管理装置や音響式ソナーにより捨石の投入・均し状況を可視化するとともに、出来形測量でも３次元データを活用した電子検査を行う。
検討委では、１８～１９年度にかけて、全国で基礎工１８件を対象にモデル的にＩＣＴ施工を導入したことを報告。受注者を対象に行ったアンケートに基づき、１９年度末までに「３次元データを用いた港湾工事数量算出要領」（基礎工編）を作成するとした。
ＩＣＴブロック据付工では、海底地形の３次元測量を実施し、ＧＰＳ施工管理装置などを活用してブロックの据付状況を可視化する。
検討委では、１８～１９年度のモデル工事15件の結果に基づいて「ＩＣＴ機器を用いた測量マニュアル」（ブロック据付工編）を作成。ケーソン据付などの本体工でのＩＣＴ活用についても議論する。試行工事に先立ち、標準仕様などを検討するためのモデル工事を20年度に実施する。
国交省港湾局の遠藤仁彦技術企画課長は会合の中で「本当に生産性の向上につながるのか、見直すべきものを見直していく」と発言。ＩＣＴ活用の実効性を検証していく考えを示した。