▲写真は挨拶する原田理事長、調印式の模様
宮崎県解体工事業協同組合(原田忠男理事長)は、延岡市と「大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定」を締結した。１１月１１日に行われた調印式には、原田理事長や井上康典専務理事、吉岡宜彦理事、延岡地区の甲斐成生氏と高橋忠司氏らが出席。原田理事長と読谷山洋司市長が署名・押印した協定書を取り交わした。
組合と市が交わした協定では、延岡市に於いて地震や津波、風水害、大規模火災その他の災害が発生、または発生の恐れがある場合に、組合員が建築物等の除去、解体及び災害廃棄物の撤去等を協力する。組合が県内の自治体と災害時の支援協定を締結するのは、宮崎市に続いて２団体目となる。
調印式で読谷山市長は、各地で頻発する自然災害の被害に言及し、次の行動に移るために建築物等の除去や解体が重要な役割を果たすことを強調。「災害時の解決に向けた一歩になる」と今回の協定締結に感謝を意を示すとともに、市民の命を守るため、市としても万全の備えを行い、適切な対応を心掛けていくと話した。
同じく原田理事長は、組合が解体工事を専門とするプロフェッショナルで組織する団体であり、特殊な機械や運搬車両を所有していることを説明。災害発生時に組合の保有するマンパワーや資機材を有効的かつ迅速に活用し、早期の復旧・復興に向けた被災建物の取り壊しや災害廃棄物の除去に尽力していく考えを示した。