２０１３年度に１万１０００人だった建設業の女性技術者が、１８年度までの５年間で１．６倍の１万８０００人に増加した。また女性技能者は８万２０００人から１．３倍の１０万４０００人に増えた―。日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）がまとめた。日建連では、国土交通省と建設業界５団体が１４年８月に策定した『もっと女性が活躍できる建設業行動計画』などで掲げた、５年以内に倍増させる目標には届かなかったものの、「目標に近い数値になった」と評価。特に女性技能者の増加については、男性を含む総数が減少する中で増加したため、「数字以上に評価できる」としている。
日建連の会員企業の女性技術者は２８２０人から１．８倍の５０９９人に増加。業界全体での増加率を上回った。また、日建連では１４年８月に策定した『もっと女性が活躍できる建設業を目指して～日建連の決意～』の中で、日建連会員企業の女性管理職を５年以内に倍増させる目標を設定した。１３年度に６２３人だった女性管理職は、１８年度に２．３倍の１４３７人に増加。これについては目標を上回った。
会員企業の主な取り組みのうち「女性現場監督の登用」では、全現場監督に対する女性現場監督の割合が２％以上の企業が、１５年度の１９％から、３年後の１８年度は３．３倍の６２％に増加した。また、直接の上司以外に悩みを相談できる窓口を社内か社外に設置している会員は４１％から７２％に増えた。
女性技術者に対する出産・育児サポート制度を導入している会員企業は７４％（１５年度）から８８％（１８年度）になった。制度を導入している企業のうち時差出勤やフレックスタイムを活用している会員は１７％から４３％に増加した。
女性技能者に対し、出産・育児などで必要となる時差出勤や早期帰宅について、下請けに推奨したり、要請があれば許可したりしている会員は４３％（１５年度）から３年間で５３％（１８年度）になった。
女性が働きやすい環境整備で、女性専用トイレを設置している会員企業は３年間で２２％から５４％、女性専用更衣室の設置は３１％から４５％に増加した。