▲写真は挨拶する島田理事長、点検作業の模様、参加した組合員
宮崎地区電気工事業協同組合(島田博良理事長)は１０月２４日、宮崎市内の小中学校を対象とした「防災拠点発電機保守点検」を行った。作業には組合に加盟する３３事業所から４１人が参加。２人１組に分かれて市内３１校を訪問し、非常用発電機の動作確認や点検作業等に取り組んだ。
大規模な自然災害等への備えとして、宮崎市では災害時の避難場所となる小中学校に合計７０台の発電機を配備。設置から多年が経過し、部品や本体の経年劣化が進んでいる発電機もあり、管理を学校側に一任していることから、定期点検や動作確認等が十分に行われていない状況にある。
開始式で島田理事長は、各地で相次ぐ地震や風水害について言及し、活動の背景や意義を説明。「組合員の技術を生かした地域貢献活動」であることを強調し、理解と協力を求めた。続いて、事業推進委員会の佐野泰寛委員長が点検項目や注意事項を説明し、各校に移動して作業を行った。
参加者は、チェックリストに基づき▽エンジンオイル量及び汚れ▽フィルター及びエレメント類▽点火プラグ▽排煙・排ガス▽異音・異常振動の有無▽切替器・スイッチ類・調整器類▽漏電リレー―などの状態を細かく確認。点検後には、学校に備え付けの投光器を使って負荷試験も行った。
点検結果は学校に報告し、発電機の適切な維持管理や部品交換等に活用してもらう。点検作業に立ち会った学校関係者は、「発電機や投光器の動作状況を確認してもらって良かった」と話した。