国土交通省は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録データを活用した「建設技能者の能力評価制度」で、評価の実施主体になる専門工事業団体が集まった協議会を立ち上げるよう、各団体に提案した。同省は、能力評価基準に従って技能レベルの評価を自動化する「レベル判定システム」を２０１９年度中に開発する予定で、このシステムの運用を各団体が参加する協議会に担ってもらう。事業者・技能者が支払う評価実施手数料も協議会が決める。
１０月１８日に開いた「建設技能者の能力評価実施に向けた検討会」で、出席した専門工事業団体５０団体（３５職種）に対し、１９年度中に協議会を発足させるよう提案した。
能力評価制度では、ＣＣＵＳに登録された技能者の資格情報と就業履歴で、技能をレベル１～４の４段階で評価する。専門工事業団体が職種別の能力評価基準を作成し、国土交通大臣の認定を受けると「能力評価実施団体」として、技能者の評価を行うことになる。
一方、国交省は、各団体の評価事務の負担を軽減する「レベル判定システム」を国費で開発する。このシステムが開発されると、技能者や所属事業者はオンライン上で評価申請を行うことが可能になる。評価の根拠となる技能者情報（就業履歴、資格情報）は、ＣＣＵＳから受け取るため、申請側の技能者・事業者、評価側の団体双方の手間が軽減される。
国交省は、各団体が立ち上げる協議会にレベル判定システムを無償で貸与し、協議会を主体としてシステムを運用してもらいたい考え。技能者や所属事業者が支払う評価実施手数料も、この協議会で各職種一律に定めてもらう。各団体に設立の是非を回答してもらい、可能であれば年度内に協議会を設立する。
■１１月から特別講習、評価手数料は免除
国交省は、すでに鉄筋・型枠・機械土工の３職種の能力評価基準を認定しており、１０月中に１０職種前後の基準を認定する見込み。基準の認定を受けた職種の技能者は、同省が開く特別講習を受講した場合、能力評価と建設キャリアアップカード再発行の手数料が免除される。同省は特別講習で手数料免除による能力評価を先行的に行い、協議会が手数料を決めた後、レベル判定システムによる能力評価を行う方針だ。