西日本高速道路株式会社は、１０月から建設工事及び調査等業務における低入札価格調査制度を見直し、従来の最低制限価格を撤廃して「審査対象基準価格」に統一する。また、入札不調対策の一環として取り組んでいる協議合意方式及び不落札協議方式の適用工事に「トールゲート工事」と「空調設備工事」を追加する。
低入札価格調査制度では、審査対象基準価格を下回る価格の入札を行った者に調査を実施するが、一部の土木工事系工種や調査等で①価格落札方式である②審査対象基準価格以上、契約制限価格以下で入札した他者がいる―場合には、調査を行うことなく失格とする。機器設置系工種では、全ての工事で低入札調査を実施する。
他方、同社の協議合意方式は、最低入札金額が設計金額を上回った場合でも、最低入札金額者や総合評価の有利者と協議を行い、金額の合理性や妥当性を審査して契約するもの。不落札協議方式では、全入札参加者が契約制限価格を超過した場合、入札額の低い順に技術的協議を行い、全入札参加者による見積競争に移行する。
これまでは、耐震補強工事やはく落工事、立入防止柵工事、遮音壁工事、防護柵工事、地下通路工事、橋梁付属物工事といった土木工事のほか、建物改修工事や小規模建築工事、安全通路工事、給排水工事等の施設工事をこれらの対象としていたが、１０月から「トールゲート工事」と「空調設備工事」を適用対象に追加する。