国土交通省と総務省は１０月１５日、台風１９号の災害復旧事業に随意契約や指名競争入札を活用し、速やかに入札契約手続きを済ませるよう、全国の地方自治体に通知した。決壊した堤防の応急復旧など、緊急度の高い事業に随意契約を採用し、手続き期間を短縮するよう求めている。合わせて、被災地の実勢価格を反映するため、予定価格の積算に見積もりを積極的に活用することも通知した。
災害復旧事業への随意契約や指名競争入札の活用は、６月に成立した改正品確法でも発注者の責務に追加されたもの。同省は改正法成立前から、入札契約手続きを短縮できる随意契約と指名競争入札を災害復旧事業に活用するよう求めており、東日本に甚大な被害をもたらした台風19号からの速やかな復旧に向け、全国の自治体に通知した。
直轄事業の執行についても、地方整備局などに同様の通知を送っている。
具体的には、応急復旧（道路啓開、がれき撤去、河川管理施設の復旧など）や緊急度の高い本復旧事業（孤立集落解消のための橋梁復旧など）への随意契約の活用を推奨。その後の復旧事業でも、指名競争入札や手続き期間を短縮した一般競争入札を選択し、早期に事業着手することを求めた。
通知には、ＷＴＯ対象の災害復旧事業における入札契約手続きについても記載。ＷＴＯ対象では、入札前日から起算して「４０日前」に公告する必要があるが、災害時などには「１０日前」まで短縮できると解説している。
一方、災害復旧事業で需要が増え、市場価格の設定が困難な資材や作業条件の制約が生じる恐れがあることから、建設資材の設計単価に見積もりを積極的に活用し、予定価格に実勢価格を適正に反映することも要請。現場が被害を受けて受注者が施工を継続できないケースや、受注者が他地域の災害復旧に対応するケースなどで、工事の一時中止を指示することも求めている。
■国交省、円滑な前払金手続きを
国土交通省は１０月１５日、台風１９号で被災した建設企業に対し、前払金保証の事務処理迅速化・弾力化を図るよう、北海道・東日本・西日本建設業保証会社に要請した。災害復旧を担う建設企業が人員・資機材を円滑に確保できるよう、前払金と中間前払金の書類確認を弾力的に行うことを求めた。
被災した建設企業が前払金保証の契約や払い出し手続きに必要な書類を紛失しても、それに代わる書類の請求を行ったり、発注者に確認することで、柔軟に事務処理に当たるよう要請。交通・郵便事情が悪化した地域で、書類を持参できない場合には、ファクシミリでの対応を認めることを求めた。
また、同省は同日に送付した都道府県・政令市に対する通知で、応急復旧工事を受注した建設企業に対し、前払金・中間前払金の手続き迅速化に配慮することを要請している。