大規模盛土造成地の宅地の所有者に事前対策を促す「大規模盛土造成地マップ」を公表している市区町村が９月末時点で１３２６団体（全市区町村の７６．２％）となったことが、国土交通省の調べで分かった。２０１９年度末までに全ての市区町村がマップを公表する予定だという。
盛土面積が３０００m2以上の大規模盛土造成地は、地震発生時に滑動崩落を招く恐れがあり、国交省は所有者に事前の対策工事を実施するよう促している。
国交省は、所有者に対策を講じる必要性を認識してもらうために０６年度からマップの作成を市区町村に要請。９月末までにマップを作成し、公表している市区町村は全体の７６．２％まで進んだ。さらに、造成地の安全性把握の第一歩となる造成年代調査は、管内に大規模盛土造成地がある全１０５２市区町村で実施する予定となっている。