民間提案活用新電力導入事業として、公募型プロポーザル方式により「宮崎市立宮崎南小学校に於ける太陽光発電設備等及び新電力導入事業」の受託候補者の選定を進めていた宮崎市は、９月１７日、優先交渉権者に株式会社共立電機製作所(米良充典代表取締役)を代表企業とするグループを選定したと発表した。
国の補助金を活用し、宮崎南小学校で太陽光発電システム及び蓄電池設置に係る設計、工事監理及び施工、保守管理、環境影響効果測定のほか、新電力による電力供給を行う。事業期間は、設備整備の完成期限が２０１９年１２月２８日、保守管理及び電力供給期間が２０年４月１日から２４年３月３１日まで。
プロポーザルには２者が参加。新電力の導入による電気料金の削減と費用対効果、全体のシステム構成、整備スケジュール、設備設置方法、技術提案の独自性といった評価項目に基づく審査を事業者選定委員会(原田隆典委員長＝宮崎大学名誉教授)で行い、共立電機製作所を代表企業とするグループを優先交渉権者に選定した。
その他の構成員は、▽有限会社弘栄設計(宮崎市)▽三桜電気工業株式会社(宮崎市)▽東芝インフラシステムズ株式会社九州支社(福岡市)▽米良電機産業株式会社(宮崎市)▽株式会社共立電照(宮崎市)。このほか、協力事業者として王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社(東京都)が参加する。
同者の提案事業費は、総事業費見込み額が１億０９９０万３６６９円(市費負担は５９７７万２５６５円)。このうち、設備整備費は７７４４万３５２１円、維持管理費は１８４万８０００円(４６万２０００円／年間×４年)、電気料金見込み額は３０６１万２１４８円(７６５万３０３７円／年間×４年)としている。