宮崎市は、市内小学校３０校の普通教室等に新たに空調設備を整備するとともに、これらの所有権移転や維持管理等を行う「宮崎市立小学校空調設備整備等事業」をＰＦＩ法の規定に基づく特定事業に選定した。公募型プロポーザル方式で事業者を選定するにあたり、１０月上旬にも募集要項等を公表する方針でいる。
昨今の全国的な夏場の猛暑を踏まえ、児童の教育学習環境の向上を図るため、市立小学校３０校の普通教室等に新たに空調設備を整備するにあたり、民間事業者の技術的能力や創意工夫を取り入れる。維持管理までを見据えた整備を早期かつ一斉に完了させるとともに、財政負担の軽減や平準化、維持管理業務の効率化を図る。
事業範囲は、①新規設備の設計業務②新規設備の施工業務③新規設備の工事監理業務④新規設備の所有権移転業務⑤空調設備の維持管理業務⑥新規設備の移設等業務。事業方式はＢＴＯ方式とし、これらの業務の対価を事業者の収入とする。事業期間は２０２０年６月下旬から３４年３月３１日までの約１４年間を予定する。
特定事業の選定に際しては、市が自ら事業を実施する場合とＰＦＩ方式で実施した場合の定量的・定性的な評価を実施。定量的な効果である市の財政負担見込額の軽減に加え、新規設備の早期整備、性能水準及び維持管理業務水準の確保・効率化・高質化といった効果が期待できることから、ＰＦＩ法に基づく特定事業として選定した。
今年７月に公表したＰＦＩ事業の実施方針では、サービス対価及び提案内容等を総合的に評価する公募型プロポーザル方式で事業者を選定するとしていた。１０月上旬にも募集要項等を公表し、来年２月下旬に優先交渉権者を決定。同年６月の定例市議会を経て、優先交渉権者が出資・設立する特別目的会社と事業契約を締結する。
提案参加者は、事業の実施を表明する企業で構成するグループ。事業に含まれる業務ごとに「宮崎市の競争入札参加資格者名簿に建設コンサルタント等の建築設計として登載されている」「同じく建設工事の管または電気に登載されている」「維持管理業務を行うにあたり必要な資格を持つ者を配置できる」などの要件を設定する。